これからも「林フェルトらしさ」でビジネスを推し進め社会に貢献して参ります
会社概要
| 商号 | 林フェルト株式会社 |
|---|---|
| 創業 | 昭和23(1948)年１月 |
| 法人設立 | 昭和37(1962)年12月17日 |
| 資本金 | ２億円（500円 x 40万株） |
| 役員 |
|
| 従業員 | 93名 |
| 年商 | 53.1億円（令和5年12月期） |
| 主な株主 | 東京中小企業投資育成株式会社、有限会社ケイジーケイ システム、林暁兵 |
| 取引銀行 | 三菱UFJ銀行 上野中央支店、商工組合中央金庫 上野支店、常陽銀行 上野支店 |
| 加入団体 | 東京商工会議所 |
| 認証取得 | JIS Q 9001：2015 (ISO 9001：2015)、JIS Q 14001：2015 (ISO 14001：2015) |
会社沿革
| 昭和23(1948)年 1月 | 林 桂一フェルトの販売、加工を目的として東京都台東区寿２－１－４に林フェルトを創業 |
|---|---|
| 昭和37(1962)年12月 | 林フェルト株式会社として法人化する、資本金５００万円 |
| 昭和52(1977)年 9月 | 八潮工場を開設 |
| 昭和55(1980)年 7月 | 数次の増資を経て、新資本金４５００万円 |
| 昭和58(1983)年 3月 | 大阪支店を開設 |
| 昭和59(1984)年 7月 | 土浦出張所を開設 |
| 昭和59(1984)年12月 | 東京中小企業投資育成株式会社の出資を得て増資、新資本金１億円 |
| 昭和62(1987)年12月 | 創業社長林桂一逝去、林暁兵社長に就任 |
| 平成元(1989)年 9月 | 彦根出張所開設 |
| 平成3(1991)年 9月 | 倍額増資、新資本金２億円 |
| 平成4(1992)年11月 | 土浦出張所、移転新築 |
| 平成8(1996)年 9月 | 香港に現地法人林精密科技（香港）有限公司を設立 |
| 平成11(1999)年 1月 | カラーフェルト部門をフェルトハウス㈱に営業譲渡 |
| 平成12(2000)年 9月 | ＩＳＯ１４００１認証取得（国内全社） |
| 平成13(2001)年 3月 | 林暁兵 会長に、守屋博正 社長にそれぞれ就任 |
| 平成14(2002)年 4月 | 有限会社八王子パッキングを買収 |
| 平成14(2002)年 9月 | 中国大連に現地法人林立（大連）弁公部品加工有限公司を設立 |
| 平成16(2004)年 3月 | ＩＳＯ９００１認証取得（国内全社） |
| 平成16(2004)年 7月 | 林立（大連）弁公部品加工有限公司 ISO14001認証取得 |
| 平成17(2005)年 4月 | 中国蘇州に現地法人林立精密工業（蘇州）有限公司を設立 |
| 平成18(2006)年 5月 | 中国中山に現地法人中山林立精密工業有限公司を設立 |
| 平成18(2006)年 7月 | 大分出張所開設 |
| 平成20(2008)年 8月 | 有限会社八王子パッキング、山梨精密株式会社に社名変更 |
| 平成24(2012)年 4月 | 大阪支店を大阪営業所に呼称を変更 |
| 平成25(2013)年 3月 | タイ王国に現地法人HAYASHI FELT（THAILAND）CO.,LTD.を設立 |
| 平成29(2017)年 9月 | 山梨精密株式会社 第二工場の竣工・稼働開始 |
| 令和3(2021)年3月 | 守屋博正 会長に、石井剛 社長にそれぞれ就任 |
| 令和3(2021)年3月 | 彦根出張所閉鎖 |
決算情報
「会社法」第４４０条第３項の規定に基づき、貸借対照表を同条第１項の公告に代えて開示いたしております。
| 令和5年度（2023年1月～12月） | 第61期 貸借対照表 |
|---|---|
| 令和4年度（2022年1月～12月） | 第60期 貸借対照表 | 令和3年度（2021年1月～12月） | 第59期 貸借対照表 | 令和2年度（2020年1月～12月） | 第58期 貸借対照表 |
| 令和1年度（2019年1月～12月） | 第57期 貸借対照表 |
組織図
CSR活動
経営方針
- 地球環境に配慮した企業経営
- 権限委譲による人材の育成
- ユーザーニーズに応える技術開発、商品開発
- 堅実な財務内容の維持
企業倫理方針
当社は、「付加価値の生産を通して、産業社会に貢献する」という基本理念のもと、 公正な競争により適正な利益を追求するとともに、企業の社会的責任の重要性を認識して、法令を順守し、社会的規範、社会的良識に基づいた事業活動を行います。
- 法令並びに社会的規範の遵守
- 関係法令（法律・政令・社内諸規程など）を遵守し、社会的規範ならびに社会的良識に 基づいた事業活動を行います。
- 健全で公正な事業活動
- 公正な競争ならびに適正な取引を行い、取引先、政治や行政などとは健全かつ正常な関係を 維持します。
また、社会通念に照らし、ふさわしくない物品の贈答や接待の受領または供与を行いません。 - 環境保全の推進
- 自らの環境体質を向上させることにより、地球環境への負荷の軽減、保全に取り組みます。
あらゆる事業活動において、省資源、省エネルギーに努め、継続的な改善を図り行動します。 - 知的財産権の保護
- 他人の知的財産権を尊重し、侵害することがないよう細心の注意を払います。
- 下請法の遵守
- 下請業者に対する不当な押し付けや支払遅延行為などは行いません。
- 反社会的な勢力への対応
- 社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは一切係わり合いを持ちません。
- 社員の人権尊重
- すべての事業活動において基本的人権とプライバシーに配慮するとともに、あらゆる種類の差別、 ハラスメント行為を認めません。
健全な職場環境を確保し、社員が自己鍛錬し、自己実現を計ることができる土俵を提供します。 - 企業倫理の徹底
- 社会的な正義感や倫理観を常に念頭において行動します。
これに反する事態が発生したときは、会社を挙げて問題解決に取り組み、原因の解明と再発防止に務めます。
また、必要に応じて厳正な処分を行います。 - 事業継続計画
- 当社の経営、およびその経営方針を維持するため、当社の経済活動に重大な支障をもたらす事象が発生した場合に備え、
事業継続計画（BCP)を策定し、実施します。
